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相続、誰に相談すべきか？
相続が発生してからの処理には民法・相続税法等の最新の専門知識や豊富な実務経験、俯瞰力、交渉力等の総合力が必要です。
例えば、
■相続放棄・限定承認（家庭裁判所）や相続税の申告と納付（税務署）には期限があったり、
■高価な不動産の名義変更（相続登記 登記所）には厳格な書類を必要としたり、
■金融機関ごとに解約に必要な書類が違ったり、
■一度有効に成立した遺産分割協議を否定することは困難であったり、
と、そのルールは複雑かつ厳格で、窓口も多岐に渡ります。
また、遺言がない場合、決して自分ひとりで処理できるものではなく、利害関係を有する相続人全員の同意を得た上で、書類に全員が署名し、実印を押し、印鑑証明書まで要求されることが、他の相続人の抵抗感を高め、物事をさらに複雑にしてしまいます。
つまり、対税務署や家庭裁判所、他の相続人への対応次第で、納付すべき相続税額が増えたり、もらえるべき権利を主張できなかったりするので、期限を気にしながらも多くの専門知識を駆使して、慎重に事を運ばなければならない訳です。
そこで、最初に相談する専門家の選び方が重要になります。
まず、知っておくべきは、相続税申告や財産評価に詳しくない税理士や相続登記しかしない司法書士が多くいるという事実です。
前述の通り、複雑な相続手続きは、ワンストップで全てを処理解決できる専門家に相談すべきです。それが、相続の成否、方向性の８割方を決定してしまうと言っても決して過言ではありません。
具体的には、下記のようなことでお悩みでしたら、まずは京都相続・後見サポートにご連絡ください。経験豊かな専門家が、スケジュールと予算を組み、依頼者の納得できるプランを提案致します。
・不動産の名義書き換え（⇒相続登記）
・借金や債務が多いので引き継ぎたくない（⇒相続放棄・限定承認）
・兄弟、親子での財産の分配（⇒遺産分割協議）
・遺言が見つかった、又は遺言がしたい（⇒遺言と遺留分）
・預貯金・株式・投資信託の解約、払い戻し手続き
・相続税がかかるか（⇒納税額の算定）
・親が痴呆になり、契約や財産管理ができない（⇒後見・保佐・補助）
