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終の棲家

病気や要介護、認知症になる前の住まい

元気なうちに将来のことを考えて

将来病気になった時のために、あらかじめ信頼できるかかりつけ医をみつけるのも、元気なときにしておきたいことです。

また、連れ合いを亡くしてひとりになってしまったとしても、決して地域との交流を絶やさないようにしてください。

最近では、地域で独居老人を見守る体制が充実してきていますので、生活に何か不安があれば、近所の区役所や地域包括支援センター、ケアマネージャー等に相談してみてください。きっと解決の手ががりがみつかることでしょう。

住まいに関して言えば、元気なうちは、比較的大胆な行動が可能です。

今住んでいる郊外の家を売却して駅近辺のマンションに引越をしたり、将来の相続対策として２世帯住宅を新築したり、介護のしやすいバリアフリーの家に建て替えたり、と、個々の事情により、いろいろと考えることができます。

その際、選択肢を広げるためにも、できるだけ多くの老後資金を確保すると共に、健康な体と心を維持することが大切です。

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リバースモーゲージとマイホーム借り上げ制度

リバースモーゲージ（逆不動産担保ローン）

自宅を担保に銀行から借り入れをし、そのお金を、毎月、年金のように（又は一括で）受け取ることができるサービスのことです。

住宅ローンが、最初一括で借りて、少しずつ返済していくのに対し、リバースモーゲージは、少しずつ借りて最後に一括して返済（通常、死亡後に、遺族が物件を売却して返済）するイメージです。

東京スター銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行等取扱いの金融機関は少なく、対象地域が都市部に限定されていたり、土地面積や評価額等の条件が厳しかったり、遺言信託契約が条件となる場合があるなど、まだまだ多くの人が積極的に利用できる環境にあるとは言えません。

ただ、物件等の条件があえば、相続で子に自宅を相続させる必要がなかったり、初めから残すべき相続人がいないような場合には、住み慣れた自宅で暮らしながら、豊かな老後を暮らす資金を手にすることができるため、魅力的な商品といえるでしょう。

借入金の使い道も多様化してきており、生活資金以外に、施設入所のための資金や住宅リフォーム資金、旅行資金等として利用される方も増えてきているようです。

注意すべき点としては、リバースモーゲージでは、変動金利を採用する金融機関が多いため、将来、金利が大幅に上がってしまうと、利息の負担が増えてしまうということでしょうか。

また、想定よりも長生きすると、融資枠を使い切ってしまう可能性もあるので、元気なうちに、しっかり計画を練ることが大切になってきます。

マイホーム借り上げ制度

一般社団法人 移住・住みかえ支援機構が運営する「マイホーム借上げ制度」は、50歳以上の方が所有するマイホームを、最長で終身（通常は３年の定期借家）にわたって借上げて転貸することで、老後の安定した賃料収入を保証するというものです。

借り手がつかなくても最低賃料を保証する等のメリットが、最近、メディアでも多く取り上げられており、知名度が増し、人気がでてきたように感じます。

認知症や介護が必要になった場合

まずは情報を集める

介護サービスや介護施設等の情報は、京都市の場合、各区役所の介護・福祉課や、近くの地域包括支援センター、社会福祉協議会等から、得ることができます。

また、下記のようなポータルサイトから、自分自身で探すこともできます。

心身の状態・入居条件により、具体的な施設を選ぶ

情報を集めたら、施設を訪ね、できれば体験入居する

資料を取り寄せたり、ホームページ等で情報を集めたりしながら、今後の心身状況も考慮し、自分にあった施設を絞り込んでいきます。

有料老人ホーム等、入居に比較的まとまった資金が必要な施設については、できれば体験入居するなど、慎重に検討することをお勧めしています。

相続税の観点からみると、平成２６年１月１日から小規模宅地等の特例の適用が緩和され、老人ホームに入居しても適用がされやすくなりました。

自宅があることで入居をためらっていた方にとっては、入居しやすくなったといわれています。

グループホーム

認知症の方向けの小規模（５人から９人）単位の共同住居のことを指します。
　通常、個々の生活を重視しながら、スタッフと一緒に食事や掃除、洗濯等を行います。

参考：公益社団法人日本認知症グループホーム協会

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム：特養）

要介護の高齢者対象の施設で、居室定員４名以下となっています。

平成２５年現在で全国に７０００カ所あると言われています。

入居者の平均要介護は３・８３と高く、 平均在所期間は約４年と長くなっています。

費用は月５万５千円程度と安く、現在入居待ちが多く、希望してもすぐに入ることは難しい。

厚生労働省によると、平成２７年度（２０１５年）から、要介護３以上でないと入所できない等入所基準が厳しくなる予定です。新たな入所を制限することで介護の給付費抑制につなげるようです。

その供給に国だけでは対応しきれず、後述のサービス付き高齢者向け住宅の建設に補助金を付けることで、民の力で供給を満たそうとしていますが、費用はそれなりにかかるので、入居したくてもできない人も多いものと考えられます。

参考：京都市の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

介護老人保健施設（老健）

医療介護・リハビリ対象で、３ヶ月毎にケアプランを作成し、自宅への復帰をめざす施設のことを言います。

コストは月８万円程で、入居者の平均要介護は３・２９と高く、近年、特養の入居待機者も増えています。

平均在所期間は約９ヶ月と言われています。

介護療養型医療施設（療養型）

従来の老人病院同様、長期の要介護者に医療・リハビリを行う施設のことを言います。２０１７年度末をもって廃止が決定しています。

軽費老人ホーム

身の回りのことは自分で対処することができるが、身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことに不安があり、身寄りのない人または、家庭の事情等によって家族との同居が困難な方が入所する施設のことを言い、Ａ型・Ｂ型・ケアハウス（自立型・介護型・混合型）・都市型の４種類があります。

年金だけでまかなえるところが多く、地域にこだわらず選ぶことができます。

新たに加わった都市型軽費老人ホームの整備地域のひとつとして京都市が指定されていますが、これからです。

参考：京都市のケアハウス（軽費老人ホーム）一覧

有料老人ホーム（介護付・住宅型・健康型）

介護サービスの内容により３種類に分類される、代表的な高齢者住宅で、居室以外に、食事や介護の提供、家事支援、健康管理等のサービスが受けられる住宅のことを言います。
　一時は、高額で契約内容が不明瞭であったり、倒産閉鎖するものもみられ、契約上のトラブルも取り上げられることがありました。

当然ながら、契約の内容を十分確認し、納得の上、入居してください。

参考：京都市の有料老人ホーム

分譲型ケア付マンション

法的な位置づけがなく、明確に定義できなませんが、いわゆる高齢者向け分譲マンションで、所有権を購入するというのが大きな特徴です。

サービス付き高齢者向け住宅

２０１１年１０月の改正高齢者住まい法の施行に伴い、旧高優賃・高専賃・高円賃の３種の住宅を一本化したものです。

各居室は２５平方メートル以上（一定の要件で１８平方メートル以上でも可）のバリアフリー構造で、生活相談や安否確認のサービスを行う職員が２４時間常駐する賃貸住宅を言います。

デイサービスや食事を提供するところも多く、近年参入が多くなっています。

２０１３年１２月現在、京都市内に１６００戸超の供給があります。

イメージとしては、権利金のようなまとまった費用は不要で、いつでも入退去可能な賃貸物件に、２４時間安否確認サービスや生活相談サービスが付いたものと理解すればいいでしょう。

共益費や食事代、介護サービスは別途費用がかかります。

異業種からの参入も多く、運営等その見極めには注意が必要です。

参考：サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム